衛生福利部はこのほど、自宅での喫煙について、公共の場所には当たらないが、場合によっては処罰対象になり得るとの法解釈を示し、論議を呼んでいる。18日付蘋果日報が伝えた。
自宅は本来、煙害防止法の対象には含まれない。ただ、集合住宅の場合は、管内の換気ルートなどを通じ、煙が別の住戸に流れ込むこともあり得る。
衛生福利部によると、集合住宅の管理委員会は「集合住宅ビル管理規定」に基づき、喫煙場所を指定したり、館内を全面禁煙にしたりすることができ、違反者は最高１万5,000台湾元（約５万6,000円）の罰金を科される可能性がある。
ただ、規定は厳し過ぎるとの意見も少なくない。羅淑蕾立法委員（国民党）は「自宅での喫煙はそれほどひどい行為ではない。家庭での喫煙も罰するというのでは厳し過ぎる。集合住宅住民が全面禁煙を決議することも多数による暴力だ」と苦言を呈した。
姚文智立法委員（民進党）は「中央管理方式の空調ならば、ビル内での喫煙が他所に影響を与える可能性があるが、一般集合住宅も規制するというのは行き過ぎだ」と指摘した。
