立法院は17日、証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）を来年１月１日から廃止する内容の所得税法改正案を可決した。また、同税に連動し2018年から導入される予定だった「大口投資家条項」も条文から削除された。18日付経済日報が伝えた。

王金平立法院長はフェイスブックに、証券取引所得税に反対していたと記し、株式の売買縮小による税収減で「国庫の損失は深刻だ」と指摘した（17日＝中央社）

　証券取引所得税は廃止と復活を繰り返してきた経緯があり、今回が1965年、76年、90年に続く４回目の廃止となる。現在の証券取引所得税制は馬英九政権が導入を推進したものだが、３年余りの存廃論議と迷走の末、政権末期になって廃止に追い込まれた格好だ。同税の存廃論議は株式市場の不確定要素となり、株価に大きな影響を与えてきた。

　金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は「証券取引所得税をめぐる論議は一段落し、株式市場の不確定要素が解消された」とした上で、来年は出来高が10％増え、１日当たり売買代金が1,300億台湾元（約4,900億円）を超えるのではないかと期待感を示した。
張盛和財政部長は「今後は株価の騰落を証券取引所得税のせいにはできない。紛争は幕を下ろし、株式市場も正常化に向かう」と指摘した。

　証券業界は証券取引所得税廃止を一様に歓迎している。統一証券の林寛成副董事長は「大口投資家の資金が還流し、来年には１日当たり売買代金（店頭市場を含む）が1,800億元まで増え、加権指数も１万ポイントに乗せるのではないか」と述べた。

　国民党の重鎮、呉育昇立法委員は「証券取引所得税が公平、正義の実現を目指したことはよいが、政府が社会との十分な意思疎通を欠き、強引に実施したことで株式市場の混乱を招いた。痛い代償を払ったことは争いのない事実だ」と振り返った。