中興保全（台湾セコム、中保）は17日、スマート家電で大同（Tatung）と提携すると発表した。18日付工商時報が報じた。
中保の林建涵執行長（右２）は、ＩｏＴ（モノのインターネット）活用で消費者の生活のスマート化が進むと述べた（同社リリースより）
中保は年初、家電製品の自動電源オンオフをリモートコントロール（遠隔操作）できるなどの機能を備えたスマートハウスサービス「中保無限プラス」の提供を開始。これまで対応製品は照明器具など小型家電が中心だったが、大同との提携により、まずクーラー、除湿機、空気清浄機、扇風機が加わる。今後も対応製品を増やす方針だ。
「中保無限プラス」ユーザー数は９月中旬に１万件を超えた。年内に１万5,000件、来年は倍増を見込む。
