海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の物品貿易協定で、第12ラウンドの交渉が21日から３日間、台北市で行われる。鄧振中経済部長は「中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）より有利な条件を必ず勝ち取る」と表明。台湾にとって大型液晶パネルの関税低減はぜひとも合意したい項目だ。19日付経済日報が報じた。
専門家は、中韓ＦＴＡでは▽液晶パネル▽自動車▽工作機械▽石油化学──の４大分野で大幅な関税削減が実現しなかったことから、台湾も驚くような譲歩が得られることは期待できないとみている。ただ、中台の特殊な関係に応じて、韓国よりはやや良好な待遇が得られることが期待できると指摘した。
中国は現在、液晶パネルに５〜８％の関税を課しており、中韓ＦＴＡでは韓国製品に対し９年目から２年間かけてゼロ関税を実現する。台湾メーカーは８年間の猶予期間が与えられた形だが、９年目からは一挙に競争力を落とすことになる。
経済部では関税低減を求める一方、中台間の技術協力モデルの確立が重要になるとみている。協力モデルとしては、技術交流や、中国の川下メーカーとサプライチェーンの関係を築くことなどを想定している。
