財政部が外国人旅行客向けに導入している購入商品の営業税（付加価値税）還付手続きが来年１月から全面電子化されるのに伴い、商業施設での小額還付が廃止されることに業界が反対の声を上げている。19日付工商時報が伝えた。
小売業界は18日、業界団体の中華民国購物中心協会（ＳＣＤＣ）を通じ、財政部に小額還付廃止の見直しを陳情した。業界は商業施設内での小額還付がなくなれば、還付分が店内で消費されなくなると主張している。
財政部の統計によると、昨年の小額還付の件数は62万件で、金額は２億5,000万台湾元（約９億4,000万円）だった。
財政部は「業界の要求をについて検討しており、店頭での還付を存続させる可能性を排除しない」と態度を軟化させている。今月末までに検討結果を明らかにする構えだ。
