中華郵政は、速達、小包など郵便サービスにおいて民間業者に押され、昨年29億台湾元（約109億円）の損失を計上したことから、業績改善に向けて来年上半期に都市交通システム（ＭＲＴ）駅や学校などに、郵便局の営業時間外でも郵便物を受け取ることができる「スマート郵便ロッカー」を設置する計画だ。19日付中国時報が報じた。
中華郵政は全土1,324カ所の郵便局と687カ所の取次拠点を設けているが、「クロネコ宅急便」の統一速達（プレジデント・トランスネット）は、自社の拠点こそ239カ所と少ないものの、コンビニエンスストアとの提携により取次拠点１万7,066カ所で、24時間の荷物受け取りが可能となっており、中華郵政より多くの利用者を獲得している。
こうした中、中華郵政は顧客の利便性向上を目的として「スマート郵便ロッカー」の設置を決めた。発送者が学校、空港などロッカーを指定して郵便物を発送すれば、受取人はパスワードを使用して好きな時間に受け取ることが可能になるという。
なお中華郵政は現在、郵便物の基本料金を５元としているが、１件当たり1.2元の損失を計上する状況となっているため、来年半ばに値上げすることを検討している。実際に値上げされれば24年ぶりとなる。
