金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は18日、コンビニエンスストア大手の全家便利商店（ファミリーマート）がこのほど、仮想通貨「ビットコイン」による代金支払いを導入したことについて、「一般店舗がビットコインを受け取る場合、自らリスクを負うとの点で中央銀行（中銀）と一致した。監督機関は介入しない」と述べた。19日付経済日報が伝えた。
ただ、曽主任委員は「銀行はビットコインによる収受代行を行ってはならず、ビットコインを支払い手段とすることもできない」と強調した。
金管会と中銀は、民間でのビットコイン使用には介入しないものの、金融システムを通じた流通は認めない方針を確認した格好だ。
金管会関係者は「ビットコインは仮想消費の性質を帯びており、社会大衆の普遍的な支払い手段とすることはできない。ビットコインは通貨ではないため、ビットコインによる買い物は『物々交換』に似た概念だ」と指摘した。
中銀関係者も「ビットコインは高度に投機的な仮想商品だ」とし、バブル化の懸念があるため、リスクに十分注意するよう呼び掛けた。
一方、コンビニエンスストア「セブン−イレブン」を展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）は「まだ論議がある」として、ビットコイン導入を当面見送る考えを示した。
