医療向けクラウドサービスを提供するアルム（本社・東京都渋谷区、坂野哲平社長）が台湾に進出した。通信キャリア最大手の中華電信に台湾総代理権を付与することで覚書を交わしており、今後共同で台湾事業を展開する。19日付工商時報が報じた。
アルムが10月に設立した台湾子会社、安健全球網の藤原ジミー総経理は18日、アルムの医療・介護クラウドソリューション普及に向け、通信キャリアとスマートフォンを通じて提携するほか、今後はあらゆるモバイル端末業者との戦略的提携を拡大すると話した。
藤原総経理は、台湾の医療・介護クラウド産業について、政府、病院のデジタルデータ、情報通信機器は既に整備されており、これにアルムのソリューションが加われば今後巨大な商機が見込めると語った。
アルムは2001年設立。日本ではＮＴＴドコモと提携し、ドコモの携帯電話サービスを利用する病院、医療従事者、患者などがクラウドで医療情報を取得できるサービスを提供している。藤原総経理は、アルムの医療向けクラウドサービスにより、ゴールデンタイムの生存率を45%引き上げ、政府の健保支出を30%減らすことができると強調した。
