毛治国行政院長は18日、雲林県、嘉義県、彰化県などの耕作不適農地に、地上設置型の太陽光発電システムを設置する「農業光電専区計画」を閣議決定した。農家の収益確保と再生可能エネルギー産業の発展を同時に目指す。台湾の太陽電池業界は、需要が拡大すると歓迎ムードだ。19日付経済日報が報じた。

　「農業光電専区計画」は行政院農業委員会（農委会）、経済部が提案した。まず地盤沈下が深刻な雲林県、嘉義県、彰化県の18カ所（総面積1,253ヘクタール）や、台湾高速鉄路（高鉄）開通によって地盤が沈下した雲林県の県道158号と台78線の周辺地域（1,266ヘクタール）で推進することを決定した。今後、他に耕作不適な農地はないか探すほか、農地に屋根設置型太陽光発電システムを設置することなども検討する。

　先日の部会（省庁）横断会議では、土壌汚染地や政府管理下の元農地、畜産施設なども合わせ、総面積は4,000ヘクタール近かったが、毛行政院長は農地は農業を優先すべきとして対象から外した。

　行政院関係者は、農業による収入は太陽光発電に及ばず、良田をつぶすことになっては困るためと語った。

　中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）の梁啓源董事長も同日、太陽光発電による収入の方が良ければ、土地の整備にお金をかけるより放置して土壌悪化を待つ悪徳業者も出てくると指摘。農作物を植えられない土地に「電気を植える」のはいいアイデアだが、税金を課すなどの対策を考えるべきと提言した。

「メーカーの出荷先拡大」

　太陽電池大手、新日光能源科技（ネオソーラーパワー、ＮＳＰ）の洪伝献執行長は、台湾の太陽電池需要が増え、メーカーの出荷先が拡大すると歓迎の意を示した。その上で、政府は従来、屋根設置型太陽光発電システムを推進していたが、マンションの屋上に設置するには管理組合や住民の同意が必要なため、住民間の合意ができず設置に至らなかったケースも少なくなかったと指摘。地上設置型の太陽光発電システムは屋根設置型より面積が非常に大きく、太陽電池産業の発展に貢献すると期待感を示した。

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