財政部は19日、来年元日より予定していた外国人旅行客向けに導入している購入商品の営業税（付加価値税）還付手続きの全面電子化を同年５月１日に延期すると発表した。電子化に伴い旅行者が購入したその場で小額還付が受けられる制度が廃止されることに小売業界から反発が起きたことを受け、18日に再度検討した結果、同制度を併存させることを決定。これにより電子化導入日も先送りされることとなった。20日付工商時報が報じた。
小売業者は、観光客はショッピングをしてその場で小額還付を受ければ、さらに店内で消費する可能性があるが、電子化に伴う新制度では観光客が還付を受けるために14％の手続き費用が必要となり、内需に不利となる恐れがあると指摘。店頭での小額還付制度を存続させるよう訴えていた。
なお来年５月からの店頭での小額還付には中華電信のシステムを利用して処理されることになる。
また財政部は同日、外国人旅行客が営業税還付を受けられる最低消費金額を2,000台湾元（約7,600円）に引き下げることを決めた。
