中国の電子商取引（ＥＣ）大手、阿里巴巴集団（アリババ・グループ）は19日、台湾に100億台湾元（約380億円）規模の起業支援ファンド「台湾創業者基金」を創設すると正式に発表した。
楊総経理（右）は、台湾で成功を収めた後は、中華圏、世界に目を向けてほしいと語った（19日＝中央社）
アリババの蔡崇信副会長は「ファンドは非営利だが、慈善事業ではない。投資後の収益はファンドに還元する」と述べた。投資先は第三者機関が選定を行い、中華開発工業銀行が初の投資マネジャーとなる。
投資先の選定に当たっては、優れた経営陣、差別化された商品、高成長市場を備え、売上高が継続的に伸びていること、アリババ側の企業生態系に加わることなどが条件となる。新興企業への投資額は当初100万～500万米ドルとなり、企業の成長に応じて追加投資を行う形となる。
中華開発工業銀行の楊文鈞総経理は、ファンドが中国系であることについて、「政府の規定はよく理解しており、必ず規定を満たす。新興企業は台湾経済に重大な影響を及ぼすことは難しく、政府によって阻止される可能性は小さい」と述べた。
