行政院は19日、長期介護の充実に今後３年間で300億台湾元（約1,100億円）を投じる「長期介護サービス改善計画」を閣議決定した。20日付経済日報が伝えた。
同計画は在宅、地域による介護サービスのバランスの取れた普及、発展を図り、都市と農村の格差を縮小することに主眼を置く。特に遠隔地や離島での介護サービス強化に充てる。
また、企業が在宅介護サービス、地域介護サービス、交通手段、補助器具、高齢者住宅という５分野に資金を投入することを奨励する。
衛生福利部関係者によると、新計画は長期介護10カ年計画の後半３年に取って代わるもので、今年から適用される。
毛治国行政院長は「長期介護サービス法と長期介護保険法の施行前に３カ年計画で介護サービスの質と量を拡充し、人材の確保と選択の多元化を図る」と説明した。
