労働部は外国人専門職が台湾で就労するのに必要な２年間の職務経験と最低給与月額４万7,971台湾元（約18万1,000円）の就労規制を撤廃し、外国人留学生と同様の評価ポイント制度に段階的に移行することを検討している。規制緩和案は来月行政院で開かれる人材と人口に関わる会議で決定する見通しだ。23日付工商時報が報じた。
外国人専門職の就労規制をめぐっては、経済部が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入を目指すため、職務経験、最低給与月額などの規制を撤廃するよう主張していた。また欧米の工商会からも長年にわたって外国人の就労環境改善を求める声が出ていた。
労働部はさらに、外国人専門職の在台期間中、同伴の家族にも就労許可を与えることも検討する方針だ。
