中台の物品貿易協定締結に向けた第12回交渉が21日から23日まで行われ、台湾側交渉代表を務める経済部国際貿易局（国貿局）の楊珍妮局長は21日、原産地規則、通関手続き、衛生植物検疫（ＳＰＳ）の３章については、大筋で合意に達したと語った。22日付経済日報が伝えた。
会場の外では、中台の物品貿易協定に反対する市民団体が抗議活動を行った（21日＝中央社）
双方は交渉２日目の同日も農産物、工業製品の市場開放など対立点について調整を続けた。具体的には液晶パネル、工作機械、石油化学製品、自動車、農産物、中小企業製品の関税引き下げ幅や引き下げ時期、非関税障壁などが議題となっているとみられる。
交渉は協定の９章のうち３章で大筋合意が成立したことになる。楊局長は「交渉が終了した部分はおおむねスケジュール通りだ。今回交渉が妥結する可能性は大幅に高まった」と述べた。
通関手続きには、税関間の情報交換システム設置、48時間以内の通関に向けた努力、速達貨物の通関加速、優良企業の優先通関、事前審査制度の導入などが含まれている。ＳＰＳに関しては、いずれかから書面による情報提供があった場合、直ちに応じることなどが盛り込まれた。
