台湾のメディア大手の東森電視（ＥＴＴＶ）が、中国系の米企業ＤＭＧエンターテインメントに買収されることがこのほど判明した。
23日付自由時報によると、ＤＭＧのダン・ミンツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、同社が米投資ファンド、カーライルが保有するＥＴＴＶの株式61％を６億米ドルで取得すると語った。買収は中国系企業であることによる買収障壁を避けるため、ミンツＣＥＯの個人名義となるもようだ。
ＤＭＧを率いる肖文閣会長は中国人民解放軍の出身であり、ＥＴＴＶは事実上の中国資本になるほか、解放軍勢力が台湾のメディア経営に関与することになるとの懸念も浮上している。
ミンツＣＥＯは「もし中国人や中国企業が買収しようすれば成功しない。私は中国人ではないので成功できる」と述べ、今回の買収手法が台湾側の中国に対するメディア出資規制を回避する狙いであることを示唆した。
ミンツＣＥＯは保有するＤＭＧ株を肖会長に売却して６億米ドルを調達し、ＥＴＴＶ買収に充てる構えとされる。ただ、ＤＭＧの年間の利益は２億人民元（約38億円）程度であり、ＤＭＧ株の譲渡代金は不自然に高いことから、ミンツＣＥＯの背後に資金提供者がいるのではないかとの憶測も呼んでいる。
ＥＴＴＶはニュース、映画など10のチャンネルを保有している。ＥＴＴＶ側は今回の買収案件について、「聞いていない」とコメントした。
経済部投資審議委員会（投審会）や国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）はいかなる申請も受け取っていないが、申請があれば厳しく審査を行う方針だ。買収の成否は最終的に当局の判断に委ねられる可能性が高い。
