衛生福利部全民健康保険会は20日、７時間にわたる議論の末、来年１月から全民健康保険の一般保険料率を現在の4.91％から4.69％に引き下げるなど、保険料引き下げに踏み切ることを決めた。21日付工商時報が伝えた。
今回の保険料引き下げは、全民健保の安全準備金が健保支出の4.5カ月分となり、法定上限の３カ月を上回ったことを受けたものだ。将来的な財政難に備え、資金を留保すべきとの意見もあったが、世論に押される形で引き下げが決まった。
同時に補充保険料率も現在の2.00％が1.91％へと引き下げられる。健保財政は年間210億台湾元（約790億円）の収入減となる。
投保薪資（標準報酬月額）を月３万8,200元とした場合、一般保険料は月26元、補助保険料は23元の減額となる。また、50人規模の事業所を基準にすると、雇用主負担は一般保険料で4,050元、補充保険料は450元軽減される。
衛生福利部の曲同光・社会保険司長は「1,000万人以上が恩恵を受ける。2018年末までは安全準備金を支出の３カ月以上に保てる」と説明した。
