政府の消費刺激策の一環として経済部能源局（エネルギー局）が今月７日から実施している省エネルギー家電製品に対する2,000台湾元（約7,600円）の補助金支給プラン（来年２月末まで。12月１日〜３月10日に申請し、認可を受ける必要あり）がスタートして約２週間が経過した現在、省エネ認証を受けたテレビの販売台数が前年同期の２倍に、エアコンも同３倍に増加するなど顕著な効果が出ている。21日付蘋果日報が報じた。

　家電量販店、燦坤３Ｃによると、今回の補助プランは対象となる家電製品の品目が多い上、「１世帯当たり１点のみ」といった制限がないことから購買意欲の刺激効果が大きく、特にキャンペーン価格で２万元以下の４Ｋテレビ販売台数が前年同期の６倍に増加、省エネ冷蔵庫、洗濯機も前年同期比50〜60％増を記録しているという。

　同業の全国電子（ｅ-ライフモール）も20日時点で、テレビ、冷蔵庫、洗濯機とも販売台数が前年同期比30%増加。うち４Ｋテレビ、55インチ以上の超大画面テレビ、容量15キログラム以上のインバーター搭載洗濯機、エアコンの成長率が最大となっている。

　今回の家電購入補助に対する予算は16億9,000万元で、業界関係者は来年１月に前倒しで終了する可能性があると指摘している。

携帯電話は低調

　一方、経済部工業局が実施している、第２世代（２Ｇ）の携帯電話端末を最新の第４世代（４Ｇ）対応のスマートフォンに買い換えた消費者に１台当たり2,000元の補助金を支給するプランは、申請件数割り当ての40万台に対し実際の申請は現時点で１万6,000台程度にとどまっている。２Ｇ機種の使用者は比較的年齢が高く、買い換えを急がない傾向にあるためとみられるが、春節（旧正月）期間中には申請数が大幅に増えると22日付工商時報は予測している。