21日付蘋果日報が中国メディア、中国新聞社（中新社）の報道を基に伝えたところによると、鴻海科技集団（フォックスコン）は12月に中国・広西チワン族自治区の南寧市政府と、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国における商機獲得を目的とする科学工業園区の開発などを含む提携協定を締結する計画だ。
広西チワン族自治区は中国で唯一、陸上の国境線および海を隔てて東南アジアと接する省・自治区で、人口６億人規模の巨大市場での商機を狙い、鴻海、統一企業（ユニプレジデント）、旺旺集団、光宝科技（ライトン・テクノロジー）、冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）といった大手台湾企業が既に進出している。
なお鴻海が2011年に南寧市に設立した生産拠点、「南寧科技園」の劉順祈主管によると、鴻海グループの呂芳銘副総裁は今年８月に広西チワン族自治区の陳武主席と会談し、第13次５カ年計画（2016〜20年）実施期間中に南寧市で中国初となる製造、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、イノベーション、創業支援などの機能を備えた科学工業園区を建設し、同地を越境電子商取引（クロスボーダーＥＣ）向けプラットフォーム、「インダストリー4.0（第４次産業革命）」関連ソリューションの輸出センター、ASEAN・ビッグデータセンターとするプロジェクトを推進したいと表明した。
