中台の物品貿易協定締結に向けた第12回交渉は23日、台北市で３日間の日程を終えた。協議は市場開放分野、関税クオータ、税率、適応期間などをめぐって対立が起き、双方は12月中旬か下旬に台北で次回交渉を行うことで一致した。

　台湾側交渉代表を務める経済部国際貿易局（国貿局）の楊珍妮局長、経済部工業局の呉明機局長は同日、記者会見を開催。「具体的な共通認識はあったが、まだ決定には至っていない」と述べた。

　双方は自動車、石油化学、工作機械、液晶パネルの４分野で関税クオータと税率の交渉がまとまらず、協議は次回に持ち越された。

　台湾側は完成車、石油化学業のプラスチック原料について、年度クオータを設けた上での関税撤廃を求めている。海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）のアーリーハーベスト（早期実施項目）に含まれている工作機械については、適応期間の延長を求めている。液晶パネルのうち、台湾は生産する４Ｋパネルや曲面パネルについては、中国側とすみ分けができているため、関税引き下げが有望視されている。

　特定原産地規則については、155品目について合意に達し、残る193品目をめぐる交渉は次回に持ち越された。

　呉局長は「中台双方とも年内の大きな進展を期待しているが、交渉団は業界の圧力を背負ってきており、関税引き下げ幅や市場開放レベルについてはまだ合意に至っていない」と説明した。

　今回の交渉では当初、実質合意成立までこぎ着けられるとの期待感もあったが、双方の利害が最も衝突する分野では対立点を残した格好だ。ただ、双方は交渉妥結に強い意欲を持っており、台湾側も中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）発効を控え、交渉を加速する必要があるため、年内合意の可能性はまだ残されている。 


台湾団結聯盟（台聯）の20人余りは23日、中台協定監督条例が成立していないのに、物品貿易協定について交渉するのは「ブラックボックスだ」などと抗議した（23日＝中央社）