中国保険監督管理委員会（保監会）はこのほど、台湾の新光人寿保険と中国の海航集団（ＨＮＡグループ）の合弁による新光海航人寿保険に対し、新規契約禁止の行政処分を下した。24日付工商時報が伝えた。
新光人寿保険の幹部によると、処分はリスクベース自己資本比率（ＲＢＣ）が法定基準を下回ったことが理由だという。
新光海航人寿の自己資本は５億人民元（約96億円）不足している。このため、新光人寿保険は昨年６月に２億5,000万人民元の増資を引き受けたが、ＨＮＡグループによる残る２億5,000万人民元の増資はめどが立っていない。背景には同グループの株主が増資引き受けを渋っていることがあるとされる。
中国の保険法ではＲＢＣが150％以下で新拠点の開設が制限され、100％以下になると新規契約が制限される。
新光人寿幹部は「ＨＮＡグループによる増資引き受けが遅れれば、新規業務を展開できず、会社経営に影響が出る。契約者は中国の住民なので、保監会が改善要求を出す可能性もある」と指摘した。
