市場調査会社、拓墣産業研究院（ＴＲＩ）によると、スマート医療関連の支出は世界全体で今後３年の年間複合成長率（ＣＡＧＲ）が60％に達し、2018年の総生産額が300億米ドルに達する予測だ。こうした中、台湾のパソコンＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）大手３社、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、英業達（インベンテック）が同分野での商機獲得に向け展開を強化している。
コンパルは現在、アパレル大手の儒鴻企業（エクラット・テキスタイル）および聚陽実業（マカロット・インダストリアル）とスマート衣料の共同開発を進めており、来年第３四半期の出荷開始を予定。当初は運動の数値化を主眼とし、再来年に投入する第２世代製品には心電図測定や汗分析といった機能を盛り込む計画だ。
クアンタは米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）と共同開発した医療用プラットフォーム「ＱＯＣＡ」を基にした大型病院を対象とする病床用スマート型看護システム「QOCA spt」、および介護施設などを対象とする遠隔介護システム「QOCA home」を市場に投入しており、「QOCA spt」については既に中国医薬大学付属医院、亜洲大学付属医院で試験的に導入されている。
この他、インベンテックはウエアラブル（装着型）端末の世界最大手、米フィットビットのサプライチェーン入りを果たしており、ＪＤＭ（共同設計開発製造）方式で今後２カ月内にダイエット用リストバンド型製品の出荷を開始するとみられる。
