会計監査法人のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ、資誠聯合会計師事務所）と世界銀行が共同で作成した各国・地域における中堅企業の「納税のしやすさ」に関する報告書「Paying Taxes 2016」が24日に発表され、これによると台湾の納税のしやすさは189カ国・地域中39位となり前年より２ランク低下した。また従業員に課せられる租税や強制的に徴収されるさまざまなコスト、年金負担など社会福祉費用に占める雇用主の公的負担率は「アジア四小龍（台湾、韓国、シンガポール、香港）」と呼ばれる近隣国・地域で最高となった。25日付蘋果日報が報じた。
納税のしやすさランキングによると、台湾の中堅企業は総合的公的負担率34.5％で、世界平均の40.8％を下回った。主要国との比較では韓国（33.2％）と同水準で、中国（67.8％）や日本（51.3％）を下回ったが、香港（22.8％）およびシンガポール（18.4％）を上回った。
従業員に課せられる租税や年金負担など社会福祉費用に占める雇用主の公的負担率は、台湾は18.4％で韓国（13.8％）、香港（5.2％）、シンガポール（15.3％）だけでなく、世界平均の16.2％も上回った。
