太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋で合意に達したことを受け、交渉参加国のベトナムに対する台湾企業の投資が急激に増えている。25日付経済日報などが報じた。
ベトナムの工業団地で台商（海外で事業展開する台湾系企業）向けサービスを展開する肯信集団の郭毓庭董事長によると、ベトナムとシンガポールの政府が共同でベトナム南部、ビンズオン省に開発した工業団地「アセンダス・プロトレード・シンガポール・テックパーク（APSTP）」に最近、製紙大手の正隆（ＣＬＣ）、自転車用変速機の栄輪科技（ＳＲサンツアー）といった台湾域内の大手企業や中国の台商が相次いで進出しているという。
なお1988年から今年５月にかけて台湾からベトナムへの投資額は累計287億米ドルに上り、国・地域別では韓国、日本、シンガポールに次いで第４位となっている。特に中国で最低賃金が急速に上昇する中、同国の台商がベトナム移転を進めており、ＴＰＰ交渉の合意がこれに拍車をかけているようだ。
なお中国市場において地場メーカーとの激しい競争に直面する台湾企業は既に「中国プラス１」戦略を採用し、ベトナムやインドなど中国以外で市場開拓や生産拠点設置を積極化している。
ノートパソコン受託生産大手の仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）が休止していたベトナム工場を今年７月に再稼働させた他、ＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）大手の鴻海精密工業も2020年までにインドに10〜12基の工場を設立する計画だ。
