金融監督管理委員会（金管会）は24日、保険会社の不動産投資に関し、最低投資利回りをこれまでの年2.805％から年2.555％に引き下げると発表した。来週から適用される。将来的には投資利回り規制を撤廃し、投資判断を保険会社に委ねる意向だ。25日付経済日報が伝えた。
曽銘宗主任委員は「今回の引き下げは、（不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う）房地合一税制の来年施行が決定されたことに加え、当面利上げがないとみられること、不動産価格が下落したことなどを踏まえたものだ」と説明した。
最低投資利回り規制は、不動産投機の抑制が目的だったが、これまで保険会社による不動産投資の足かせとなってきた。引き下げに伴い、保険会社は商用不動産物件への投資時により高値で入札できるようになり、物件の取得が容易になる。
曽主任委員はまた、「中長期的には市場メカニズムに立ち返り、（不動産投資を）保険会社が独自に決定すべきだ」との考えを示した。
生命保険業界団体、中華民国人寿保険商業同業公会（寿険公会）の許舒博理事長は「当初求めた1.5ポイントの引き下げには及ばないが、生命保険会社による商用不動産投資に役立ち、半年以内に効果が表れる。その後追加緩和について協議したい」とコメントした。
