ニュース
電子
作成日：2008年3月12日_記事番号：T00006058
鴻海集団、中国投資戦略を転換
鴻海集団は11日、中国での企業所得税（法人税）法の改正に対応し、中国本土にある孫会社をすべて香港登記の投資持ち株会社の傘下に納める形で、出資構造を見直すことを決めた。これにより、利益送金で50％の所得税を節約できると試算している。12日付経済日報が伝えた。
中国では今年から企業所得税の課税方法が変わり、海外の親会社に配当を送金する際、所得税の支払いを求められることになった。このため、中国と二重課税防止協定を結んだ香港の持ち株会社を活用することで、節税を図るのが狙いだ。
鴻海集団の中国における生産拠点は30カ所以上あり、従業員数は深圳龍華工場の30万人をはじめ60万人に達する。
同社の広報担当者は、「出資構造の見直しは中国の新税法に対応したもので、海外子会社に対する出資比率には影響しない」と説明した。鴻海集団は中国で得た利益の台湾への送金を年々減らしており、06年には中国での投資利益297億台湾元（約1,000億円）余りをそのまま中国に投資し、台湾への送金は行わなかった。
