有力週刊誌「壱週刊」最新号は、工事内容と認可された工事図面が一致しないなどとして今年５月に台北市から工事中断命令を受け、現在も建設再開のめどが立っていない台北文化体育園区（通称・台北ドーム）について、建設を手掛ける遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）が事業を売却する意向を示しており、中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）などを傘下に抱える中信集団が建設を引き継ぐ方向で交渉が進められていると報じた。
同誌の報道によると、台北ドームの建設が半年以上にわたりストップしていることで、同エリア内のホテルやオフィスビル、ショッピング施設が営業を開始できるめどが立たず、これ以上工期が伸びれば銀行融資の返済計画に影響が出る他、協力企業からの賠償請求圧力も高まるため、遠雄の趙藤雄董事長は事業主体「遠雄巨蛋」の売却を検討しているという。
こうした中、台北市政府は既に11月中旬、中信集団の幹部と接触し、同グループが事業を引き継ぐための具体的なプランについて協議を持ったとされ、そこで中信集団創業者、辜濂松氏の息子で中国信託慈善基金会董事長の辜仲諒氏が個人名義で遠雄巨蛋に出資する案が話し合われたという。
ただ報道に対し遠雄企業団の楊舜欽広報担当は「まったく承知していない」とした上で、「台北市が事業を他の業者に引き継がせたいならば、まず遠雄巨蛋の損失を賠償すべきだ」とコメントした。
柯文哲台北市長も「私自身は何も知らない」と語った（25日＝中央社）
