第２世代（２Ｇ）携帯電話サービスの免許期限を2017年６月に控える中、中華電信の石木標総経理は24日、「今後２Ｇユーザー30万〜40万件の４Ｇへの移行を推進し、来年には２Ｇユーザー数を50万件まで減らしたい」と語った。25日付経済日報が報じた。
石総経理は、ＮＣＣとは免許期限が過ぎた後の２Ｇサービスの費用の面などで交渉中だと明かした（24日＝中央社）
２Ｇから４Ｇへの移行促進に向け、政府は４Ｇ対応スマートフォンに買い換えた消費者に１台当たり2,000台湾元（約7,500円）の補助金を支給するなど優遇措置を実施。通信キャリアもアップグレードキャンペーンを打ち出しているが、移行は思うように進んでいないとの見方も伝えられている。
ただ石総経理によると、中華電信ユーザーの移行状況は想定された進度を見せており、これまで２Ｇから４Ｇへの移行を完了したユーザーの90％が同社ユーザーだという。
なお国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）は、中華電信や台湾大哥大（タイワン・モバイル）、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）のキャリア大手３社に対し、２Ｇサービスの免許期限を過ぎた後も、共用周波数帯を使用して同サービスの提供を継続するよう提言している。
