今年５月に台北市から工事中断命令を受け、現在も建設再開のめどが立っていない台北文化体育園区（通称・台北ドーム）について、柯文哲台北市長は25日、「１カ月以内に対外的に答えを出す」と述べた。26日付自由時報が伝えた。
ただ、台北ドームを建設している遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）が事業を中信集団に売却するとの一部週刊誌報道については「全く知らない」とし、市政府幹部が中信側と接触したことも否定した。
中信集団の中核、中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）と遠雄企業団も報道内容を否定した。
消息筋は自由時報の取材に対し、「有力企業グループが台北ドームを引き継ぐとのうわさが数カ月前からある」と語った。
同紙によれば、柯市長は台湾プロ野球の中信兄弟（中信ブラザーズ）に本拠地を台中から台北に移転するよう求め、その延長線上で中信が台北ドームの建設を引き継ぎ、本拠地とする構想が浮上しているもようだ。
