台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王文淵（ウィリアム・ウォン）総裁は25日、中台の物品貿易協定は石油化学産業にとって、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）よりも重要との認識を示した。26日付経済日報が報じた。
王総裁は、石化製品のうち29品目は中国向け輸出が多く、中台のアーリーハーベスト（関税の早期引き下げ品目）入りが必須と述べた。石化産業はもはや薄利で、利幅は数％しかないと指摘。中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が来年から発効し、韓国製石化製品の関税率が徐々に低下する一方、台湾は平均6.5％のままのため脅威となると語った。
