新車への買い替えに貨物税（物品税）を５万台湾元（約18万9,000円）減額するなどの内容を盛り込んだ貨物税条例改正案が先ごろ立法院財政委員会の初審を通過したことに対し、自動車業界団体、台湾区車両工業同業公会（車両公会、TTVMA）の蔡文栄理事長は「年内に改正案が成立すれば今後５年間で新車販売が25万台増加する」と評価。来年の市場規模についても「46万〜47万台と過去11年の最高を記録することも夢ではない」と期待感を示した。26日付工商時報が報じた。
蔡理事長は、台湾には現在、価値が７万元以下の中古車が233万台存在しており、平均車齢は15年を超えると指摘。５年後には410万台まで増えるとみられるが、今回の減税策はこうした価値の低い車両のオーナーに対し買い替えを促す効果が最も大きいとの見方を示した。
ある調査によると、低価値車両のオーナーのうち６％が今後５年間で新車への買い替えを行うと予測されており、毎年台湾全体で５万〜６万台の新車販売増につながる見通しだ。
なお同改正案について立法院財政委員会は25日協議を行い、減税の適用範囲を「二親等以内」に拡大することを決議した。これにより祖父が保有する車両を売却し、孫が新車を購入するような場合も５万元の減税を受けられることになる。
