ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀（モリス・チャン）董事長は25日、同社の中部科学工業園区（中科）Fab15工場を視察に訪れた馬英九総統に対し、台湾の投資環境に対する懸念として、電力の供給不足と環境保護団体による抗議を挙げた。26日付工商時報が報じた。
張董事長（右）は、同社従業員４万4,000人のうち台湾が４万人を占め、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、運営本部も台湾に設けており、今後も海外への投資は小規模にすぎないと語った（25日＝中央社）
張董事長は、台湾は2017年に電力使用制限を迫られる可能性があり、産業界への影響は非常に大きいと述べた。同社は各工場に予備電源を備えているが、通常の４倍のコストがかかり、もし長期の電力使用制限で予備電力を使い果たし、停電となれば同社への影響は計り知れないと述べた。
張董事長はまた、中科Fab15工場は環境影響評価の審査をやっと通過したものの、環境保護団体の抗議に遭い、心が休まらないと語った。技術の進歩に伴い、今や経済と環境保護は両立できるはずと指摘し、例えば同社は工業廃水の水再生技術を開発中で、来年の完成を目指していると話した。
一方、中国政府による地場産業支援で勢力を増している「紅色供給網（レッドサプライチェーン）」について張董事長は、同社は中国の10年先を進んでおり、紅色（赤色）だろうと、青色、緑色だろうと恐れていないと述べた。
