米ブルームバーグによると、米国政府は12月中旬に台湾への10億米ドル相当の武器売却案を発表する。事実となれば、米国による対台湾武器売却は約４年ぶりとなる。台湾の国防部は、関連情報をまだ受け取っていないが、米国が台湾関係法と1982年の「６つの保証」に基づき、中華民国に防衛用武器を供与することは台湾海峡の平和と地域の安定に貢献すると歓迎の意を示した。27日付工商時報などが報じた。
ブルームバーグの消息筋である米政府関係者によると、台湾に売却する武器は▽数隻のミサイルフリゲート艦▽ＡＡＶ７（水陸両用強襲輸送車７型）約12台▽攻撃用ヘリコプター「AH-64」（通称アパッチ、代替用）１機▽地対空ミサイルの「スティンガー」、対戦車ミサイルの「ジャベリン」「トウ」など──を含むという。
一方、中国国防省の呉謙報道官は26日、「台湾問題は中国の主権と領土保全の核心的利益に関わる。われわれの国家主権と領土を守る決心と意志は固く不動のものだ。いかなる国であろうと台湾への武器売却に反対する。これはわれわれの一貫した立場だ」と反対の意を表した。
