行政院主計総処が26日に発表した統計によると、今年５月時点の被雇用者数は約883万9,000人で、経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）は月平均３万6,500台湾元（約13万7,500円）で前年比514元増となった。月収が３万元以下の被雇用者は約335万2,000人と前年に比べ約13万人減少したものの、依然、全体の37.93％と高い比率を占めた。また非正規雇用の就業者数は78万1,000人となり、過去最多を更新した。27日付自由時報が報じた。
被雇用者の経常性給与の金額別内訳は▽２万元以下、53万4,000人（全体の6.04％）▽２万〜３万元、281万9,000人（31.89％）▽３万〜４万元、266万9,000人（30.2％）──となった。月収４万元以下の被雇用者の割合は68.13％に上る。
これについて主計総処関係者は、世界金融危機の影響を受けた2009〜10年には月収２万元以下の被雇用者が100万人以上、３万元以下では360万人前後に達したが、ここ数年で徐々に改善が見られると説明した。
また、５月時点の失業者数42万人のうち「就業機会があった」者は49.18％を占め、就業しなかった原因としては「待遇が悪過ぎる」が51.7％と最多となった。
このほか、求職求人情報サイト「yes123求職網」が45歳未満の会員を対象にインターネット上で実施したアンケート調査（実施期間11月10〜23日、有効回答数1,290件）によると、「非正規雇用を経験したことがある」との回答は62％を占め、そのうち「月収２万2,000元以下」が76％、「１万元以下」は30％を占めた。
