台湾経済部の卓士昭政務次長（次官）は26日、立法院で中台物品貿易協定の締結交渉について報告を行い、「現在の進度からみて、重大な進展がない限り、年内に調印には至らない」との認識を明らかにした。27日付経済日報が伝えた。
卓次長（左）と夏主任委員（右）。中台物品貿易協定の締結は早くても来年２月１日以降とみられている（26日＝中央社）
卓次長は年内の「重大な進展」を目標とするものの、それがすなわち交渉合意を意味するものではないと説明した。第13回交渉は来月行われることになっている。
先ごろ終了した第12回交渉では、台湾側の農産品開放問題、中国側の関税引き下げ問題で協議が難航した。
まず農産品について、中国は台湾が農産品615品目の市場開放に応じないことに不満を示し、他の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国と同等の待遇を要求している。これについて、行政院農業委員会（農委会）の夏立言主任委員は「食糧の安全、農民の生計に関わる問題については、引き続き管理を堅持していく」と述べた。
工業製品分野では、台湾側が求める液晶パネル、石油化学、工作機械、自動車の４分野の関税撤廃に中国側が一部難色を示している。ただ、卓次長は「中国側も何らかの措置は取る考えを示している」と述べた。
