台湾の金融機関が発行したデビットカードが、早ければ来年９月にも日本全国の商店で使用できるようになる見通しだ。
27日付工商時報によると、台湾の銀行間ネットワーク運営会社、財金資訊（ＦＩＳＣ）は来年３月にもＮＴＴデータと提携し、サービス開始に向けた準備を進める計画だ。
台湾のデビットカードはこれまでも一部金融機関のカードが北海道限定で使用できたが、今後は日本全国どこでも使用できるようになる。クレジットカード決済とは異なり、手数料が不要なことも魅力だ。
２％程度のキャッシュバックも導入される見通しで、手数料がかかるクレジットカードよりも有利となる。
また、台湾のキャッシュカードを使った日本のＡＴＭでの現金引き出しは、現在可能な北海道から来年にも京都、横浜などの地域に拡大する見通しだ。北海道銀行が現在、京都、横浜地区の地方銀行と調整を進めている。
