住宅専門誌「住展雑誌」の統計によると、今年１〜10月に台北市、新北市、桃園市の北部３市で供給された住宅プロジェクトの総額は7,260億1,800万台湾元（約２兆7,300億円）で前年同期比30.6％減少し、過去６年で最低となった。
３市のうち供給額の減少幅が最も大きかったのは台北市で、前年同期比37.8％減の1,442億元だった。高級住宅が集中する信義区で今年発売されたのは「信義Ａ＋」の１軒のみにとどまった。新北市は33.8％減の2,945億元で、淡水、新荘、林口で供給減が目立った。桃園市は32.1％減で、台湾高速鉄路（高鉄）桃園駅一帯の再開発地域で供給減が最も顕著だった。
デベロッパーは消費者の購買意欲減退を受けて、新規供給を見送りつつ在庫解消に努めており、これにより同期の価格下落幅は３市とも５％以内に収まっている。ある業者によると、消費者は来年も引き続き価格が下落すると予想しており、市場の模様眺めムードの中、新規物件の供給再開は来年の春節（旧正月）以降になる見通しだ。
