日本経済新聞が26日、アップルが2018年発売予定のスマートフォン「iPhone」のディスプレイに有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルを採用するとサプライヤーに通知したと報じたことについて市場調査会社、ＩＨＳディスプレイサーチの謝勤益シニア研究総監は、友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）の有機ＥＬ製品は依然、研究開発（Ｒ＆Ｄ）段階にあるため、報道が事実であれば台湾の液晶パネル産業にとって不利に働くとの見方を示した。27日付経済日報が報じた。
スマホに採用される有機ＥＬパネルは、アクティブマトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）パネルとなるが、同製品は現在、韓国のサムスン電子とＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）のみが量産に成功している。
謝シニア研究総監によると、現在中台のパネル業界では主にＬＴＰＳ（低温ポリシリコン）パネルを中心に生産能力の拡充が進められているが、アップルや中国ブランドがAMOLEDパネルを採用した場合、今後、パネル業界でも同製品の生産を急ぐ必要が生じるとみられる。台湾のパネルメーカーはいずれもAMOLEDパネルのＲ＆Ｄを進めているが、生産能力は韓国メーカーに大きく後れを取っていると指摘した。
