張盛和財政部長は、総合所得税（個人所得税）を来年の税制改革のターゲットとして定め、税額控除制度の整理を進め、庶民層向けの減税を拡大していく意向を明らかにした。30日付経済日報が伝えた。
張財政部長（中）は、税額控除は少子高齢化分野などが対象だと述べた（30日＝中央社）
張財政部長は立法院の次の会期（来年２～３月）に総合所得税控除制度の見直しに関する案を提出し、現行の10以上の税額控除と立法委員から提出された新たな税額控除案を調整し、一部控除を廃止の上、経済的弱者の負担が重い支出項目、教育費、長期介護などを対象とする控除制度を整備していく。低所得者に手厚い控除制度へと再編することで、減税利益の再分配を図るのが狙いだ。
また、控除額が膨れ上がり、税収減につながる事態を防ぐため、貯蓄投資、寄付などに対する税額控除の縮小、所得による控除額逓減（ていげん）方式の導入、１世帯当たりの控除額に上限を設ける「単一控除額制度」の採用などを検討していく。
