中央大学台湾経済発展研究中心（台経中心）が27日発表した11月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ）は84.20ポイントで、７カ月連続で下落した。ただし台経中心は、下落幅は前月から0.4ポイントで縮小しており、消費者マインドの一段の悪化は避けられているとの見方を示した。28日付工商時報が報じた。
同指数を構成する６項目のうち、最も下落幅が大きかったのは「今後半年間の株式投資機会」（71.4０ポイント）で、前月から1.10ポイント下落した。
それ以外の項目は下落幅の大きい順に、▽「今後半年間の耐久消費財購入機会」、101.55ポイント（前月比0.50ポイント下落）▽「今後半年間の就業機会」、112.20ポイント（0.45ポイント下落）▽「今後半年間の物価水準」、56.90ポイント（0.40ポイント下落）▽「今後半年間の家庭経済」、86.45ポイント（0.30ポイント下落）──だった。
一方、「今後半年間の台湾景気」は76.7ポイントで前月から0.35ポイント上昇した。
台経中心の呉大任主任は、11月の指数は昨年８～11月の指数を上回っており、消費者マインドの悪化は避けられていると説明。台湾経済の減退要因は内需ではないとの見方を示した。
