政府系の華南商業銀行は27日、来年上半期にも台湾北部、中部、南部で２店舗をスマート支店（i-Branch）とし、接客用ロボットを設置すると発表した。28日付蘋果日報が伝えた。
接客ロボットは、来客対応や簡単な金融情報を提供する機能を備え、１台当たりの設置費用は40万～50万台湾元（約150万〜190万円）となる。「保守的」という政府系銀行のイメージを打ち破る狙いがある。
同行は現在、支店新設時に行員20人を配置しているが、接客ロボットの導入で行員は商品説明や相談受付などに集中できるようになるため、人員を２割削減できると試算している。将来的には全186支店の営業形態を見直し、都市部、商業地、若者が多い地域でスマート支店を展開していく方針だ。
