行政院主計総処は27日、2015年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値を1.06％へと、従来予測から0.5ポイント下方修正した。輸出成長力が引き続き低迷していることを要因に挙げた。ただ、成長率１％台は維持できる見通しだ。28日付経済日報が報じた。
主計総処はまた、来年通年の成長率予測についても、2.32％と従来予測より0.38ポイント引き下げた。公共投資は政府による財政政策の拡大で増加するものの、輸出および内需が従来予測を下回るとの見方を示した。
なお同処は、来年台湾経済に影響を与える懸念要素として、▽国際的なテロ攻撃▽中国経済の動向と紅色供給網（レッドサプライチェーン）▽米国利上げ──を挙げた。
