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作成日：2008年3月13日_記事番号：T00006067
加工貿易政策の緩和、中国商務相が示唆
中国の陳徳銘商務相は12日、北京で記者会見し、中国政府が産業高度化に向け、昨年から労働集約的な業種を中心に加工貿易制限業種を増やしていることについて、「加工貿易は多くの雇用機会を創出する。中小規模で大量の雇用を創出し、環境汚染がない台湾資本の従来型産業は今後の見直しリストから除外される」と制限の緩和を明言した。13日付工商時報が伝えた。
中国商務省と税関当局などは昨年７月、プラスチック、家具、紡糸、家具など1853品目を加工貿易の制限類項目に加えると発表。これに対し、進出台湾企業が強硬に反発し、中国政府は高付加価値、ハイテクの商品に関しては、今後のリスト見直しから除外する方針を示していた。
陳商務相は「昨年の加工貿易政策は確かに台湾、香港、東南アジア各国の企業に影響を与えた」とした上で、今年の加工貿易制限リスト追加発表については、「数千品目の分類作業を進めており、発表時期は決まっていない」と述べた。
