29日付自由時報によると、経済部が９月にＩＣ設計業者を招いた秘密会合で、馬英九政権の任期内に中国資本による台湾のＩＣ設計産業への投資を解禁する方針を示していたことが分かった。中小業者は業界の意見を無視するものだとして反発している。
会合には毛治国行政院長も出席。業界大手の聯発科技（メディアテック）が中国資本による投資を求める意見陳述を行い、その場で毛行政院長が経済部に開放スケジュールの検討を指示したという。毛院長の意向を受ける形で、鄧振中経済部長は11月、任期内の開放方針を宣言した。
会合に出席した中小業者は「毛院長が自ら出席し、メディアテックが働き掛けを行い、毛院長が決裁を下せば、経済部は従うほかない。中小業者や官僚の反発は無視された。鄧経済部長も傀儡（かいらい）にすぎない」と不満を漏らした。会合後に多くの中小業者が経済部工業局に反対意見を提出したが、経済部は取り合わなかったとされる。
この中小業者は「各社は経営規模が小さい上、株主の数も少ない。中国資本に開放されれば、主要株主が説得されてしまう。小規模業者はどうやって自衛すればよいのか」と懸念を示した。
政府の開放方針について、大手ハイテク企業の経営者は「中国資本による資本参加解禁はメディアテックだけの意見であって、業界の意見ではないと認識すべきだ」と述べ、大企業だけの論理で動かされるべきではないと主張した。
