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作成日：2008年3月13日_記事番号：T00006068
中国商務相、中台投資保障協定に前向き姿勢
中国の陳徳銘商務相は12日北京で記者会見し、中国資本による台湾投資を拡大するためには、投資利益の保護が必要だとして、中台間での投資保障交渉の締結可能性に言及した。13日付工商時報が伝えた。
陳商務相は「両岸（中台）が『一つの中国』の原則で一致し、交渉を行うのであれば、大陸（中国）は喜んで支持する」と述べた。今回の発言は今月22日の台湾総統選挙を意識した発言とみられる。
陳商務相は台湾との経済関係について、「関係発展は『一つの中国』が前提となる。現在の台湾の状況には非常に関心を寄せている。最終的な状況は22日以降に判明する」と述べ、台湾総統選の行方を注視していることを示唆した。
国民党の馬英九候補が主張する「両岸共同市場」構想については、直接的な言及は避けたが、香港・マカオと中国本土の経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）を取り上げ、「『一つの中国』の前提の下でいかに共存共栄を図っていくかについて、商務省には経験がある」と述べた。
