バイクの車両許可証（行車執照）の更新が2013年から不要となって以降、自動車燃料使用費（汽燃費）を期限内に納付せず、裁判所による強制執行の対象となったバイクが年内にも累計で200万台に達する見通しとなった。１日付自由時報が伝えた。
バイクは排気量により、毎年300～600台湾元（約1,100〜2,200円）の汽燃費を支うことになっており、今年も111万台の汽燃費が未納となっている。未納者には年内に納付するよう求める督促状が郵送されており、それでも納付しない場合には裁判所による強制執行手続きが取られる。
汽燃費は以前、車両許可証の更新時に支払う方式が取られていたが、車両許可証の更新が不要となったことで未納者が急増。交通部公路総局によれば、先月末までに強制執行の対象となったバイクは累計191万台で、年末には80万台程度が新たに強制執行の対象に加わると見込まれている。
