スマートフォン大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）は、聯発科技（メディアテック）、迅杰科技（ＥＮＥテクノロジー）、ＮＸＰセミコンダクターズのワイヤレス充電チップを採用し、台湾の公共スペースに充電スポットを設置する計画で、経済部に補助申請を行うとの観測が浮上している。１日付経済日報は、同計画が始動すれば少なくとも数十億台湾元（１元＝約3.77円）の商機を創出するとの見方を示した。
ワイヤレス充電関連のサプライヤーによると、ＨＴＣは提携パートナーに対し、コンビニエンスストア、ホテル、図書館などをモデル地点とする「ワイヤレス充電ネットワーク計画」を提示した。経済部の審査を通過した後、来年第１四半期にも計画を始動するとみられる。
ＨＴＣは観測に対するコメントを控えているが、同社はこれまでに「ワイヤレス充電は今後トレンドとなり、特にウエアラブル（装着型）端末や電気自動車（ＥＶ）分野で活用が見込める」との認識を示している。
なお市場調査会社、アイサプライによると、ワイヤレス充電技術をサポートするデバイスの出荷量は今年１億2,000万台と、昨年の5,500万台から倍増する予測だ。
