中国の半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、江蘇長電科技が30日、「重大な資産の再編計画を進めており、当社株価の異常な変動を回避し、投資者の利益を守る」ことを理由に、同社株式の取引を一時停止したことを受け、市場では矽品精密工業（ＳＰＩＬ）、台星科（ウィンステック・セミコンダクター）といった台湾の同業への出資に向けた動きとの観測が出ている。ただし、両社とも観測を否定している。１日付工商時報が報じた。
長電科技の王新潮董事長は11月初旬、「台湾の同業への投資に興味がある」と語っており、市場ではＳＰＩＬや台星科の他、全智科技（ギガ・ソリューション）、菱生精密工業（リンセン・プレシジョン・インダストリーズ）などが対象として挙がっている。しかし各社とも観測を否定し、特にＳＰＩＬは「長電の株取引停止は当社とは無関係」と強調した。
なお長電科技は、株式の取引停止期間は「５営業日以内」としており、その後「重大な資産の再編」の進展状況について公告を行うとしている。
