きょう（１日）、中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）の陳徳銘会長と面会を予定する鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は、中台間の液晶パネル輸出についてゼロ関税化の実現を訴える考えとみられる。１日付経済日報などが報じた。
陳海協会会長（右２）は30日、桃園国際空港に到着した。海峡交流基金会（海基会、台湾）との会議など６泊７日の日程を予定している（30日＝中央社）
鴻海傘下の液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は30日、「両岸（中台）のパネルサプライチェーンの経営を維持し、無給休暇措置の広がりを止めるべく、台湾と大陸（中国）間のゼロ関税化協議の速やかな進展を希望する」との内容を記した陳会長宛て信書を発表した。
同信書に自ら署名を行ったイノラックスの王志超総経理は台湾政府に対し、「韓国のパネルメーカーは既に大陸において自由貿易協定（ＦＴＡ）発効10年後のゼロ関税化が決まっており、台湾のパネル産業は政府の支援がなければ対抗が難しい」と訴えた。
韓国のＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）とサムスンディスプレイが相次いでハイエンドパネルに関する中国投資を行い、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）パネル技術において台湾、日本、中国メーカーへのリードを拡大する中、郭董事長は同３カ国・地域が協力して韓国メーカーの勢力増大を阻止したい考えとみられる。
