鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は１日、来年の景気について「世界各地の報道をまとめると、楽観は少なく、横ばいは少々、悲観が大部分というのが共通認識だ」と語った。これまで「やる気さえあれば、不景気などない」と強気だった郭董事長が悲観的な見通しを示すのは異例だ。さらに郭董事長は、来年５月の新政権発足後、企業の無給休暇対象者がさらに増えることは間違いないと話した。２日付工商時報が報じた。
郭董事長（中）は、特にビジネスは時間が重要で、正しければすぐ行動に移すべきと語った（１日＝中央社）
郭董事長は、自身は来年の受注を確保するために毎週海外に出ていると話した上で、どの政党が勝ったとしても経済が最大の課題となり、政府は早めに準備しなければならないと指摘。超党派の「経済対策アクションチーム」を立ち上げ、毛治国行政院長、張善政行政院副院長などが主導して産業動向を把握してはどうかと提言した。選挙前に着手すれば、早ければ来年下半期に結果を出せるので、新政権が計画するより１年早いと語った。
