台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）の創業者、鄭崇華名誉董事長は１日、民進党から総統選挙に出馬する蔡英文主席が、電力料金の今後10年間据え置きを公約に掲げていることに対し、「こういう候補者には投票しない」と述べて批判した。２日付中国時報が報じた。
鄭名誉董事長は「電力料金を引き上げる」という候補者にこそ投票したいと力説した（１日＝中央社）
鄭名誉董事長は、政府が電力料金の利益でシステムやハードの更新を行わなければ、台湾のエネルギー関連の建設が停滞し、老朽設備による汚染を放置しかねないと例を挙げ、「エネルギー政策はやるべきことを実施すべきで、票を騙し取ってはならない」と指摘。有権者に耳当たりのよいことばかり述べてはならないと苦言を呈した。
鄭名誉董事長はまた、1960年代から70年代にかけて経済部長や財政部長として台湾の経済建設に尽くした故李国鼎氏を挙げて、「知恵を絞って多くのことを成し遂げた彼が生きていれば状況は違っただろう」と語り、李氏の仕事ぶりを引き継ぐ人物がいなかったため、台湾が今日エネルギー問題に直面する事態となったとの見方を示した。
